学会誌

投稿規定 

 

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PDFファイル「公益事業研究」投稿規定(2013年6月15日現在)
PDFファイル「著作物利用許諾契約書」

 

『公益事業研究』投稿規定

(2013年6月15目現在) 公益事業学会編集委員会

1.投稿資格
  • 原則として本学会会員のみ(会費完納を条件とする)とし、大会報告、部会報告にもとづく論文の他、 自由投稿論文を受け付ける。
  • 投稿原稿は公益事業分野に関する研究であって、未公刊のものに限る。他誌等との二重投稿は受け付けない。

2.投稿・掲載ジャンル
  • 投稿区分は
    「@研究論文」、
    「A現況論文」、
    「B研究ノート」、
    「Cその他」に4区分 し、
    @研究論文、A現況論文、B研究ノートの分野については、それぞれを理論、 制度、実証・その他
    (例:「論文(理論)」、「論文(制度)」、「論文(実証)」、「論文 (その他)」)に細分する。
    「Cその他」の分野は現況報告、資料紹介、業界通信、書評等として、投稿を受 け付ける。
  • 研究論文として投稿されたものであっても、編集委員会の協議により、その内容、完成度等を勘案して、現況論文、研究ノートとして掲載する場合がある。
  • シンポジウム等の特集や大会・部会での講演録等については、編集委員詣で別途協 議の上、掲載の形式を決定する。

3.研究報告料・論文投稿料
  • 大会報告を希望する会員については、大会報告の申込時に「研究報告料」(一報告につき、一般会員 10,000 円、院生会員 5,000 円、但し、共同報告の場合は、納付規定に従い、10,000 円または 5,000 円を納付することとする)として、大会報告が正式に決定した時点で本人宛に支払いの依頼がなされるので、支払期限内に納付することとする。なお、大会報告を行った翌年3月末日までに投稿した場合、原則として「論文投稿料]の支払いは「研究報告料」の支払いを以て替えるものとする。
  • 部会報告を希望する会員については、報告申込時点ではなく、論文投稿時に「論文投稿料」として一論文につき10,000 円を学会事務局へ納付することとする。院生会員についてはこれを 5,000 円に減額する。但し、共同論文の場合は納付規定に従い、一論文につき、10,000 円または 5,000 円を納付することとする。投稿受付後、本人宛に支払いの依頼がなされるので、支払期限内に納付するものとする。
  • 自由投稿論文の投稿を希望する会員については、論文投稿時に「論文投稿料」として一論文につき、10,000 円を学会事務局へ納付することとする。院生会員についてはこれを 5,000 円に減額する。但し、共同論文の場合は納付規定に従い、一論文につき、10,000 円または 5,000 円を納付することとする。投稿受付後、本人宛に支払いの依頼がなさ れるので、支払期限内に納付するものとする。

4.投稿論文等の審査
  • 原則として編集委員会が選任した2名の会員(匿名のレフェリーとする)による査読を行ない、その審査報告を受けて、編集委員会で掲載の可否、改稿の要否、ジャンルを決定する。ジャンルの「Cその他」に当たるものについてはレフ ェリーは置かず、編集委員会で掲載の可否を決定する。
  • レフェリーによる査読あるいは編集委員会での審査により、改稿を求められた投稿者は編集委員会が通知した期限までに、どこをどのように修正・補足したかを明示 した改訂リスト(対照リスト)を添付した上で、改稿論文等を提出すものとする。
  • 投稿論文が既発表論文等と多くの部分で重複している場合に、重複投稿となるかど うかについての審査および判定は編集委員会が行なうものとする。また、編集委員 会より、審査上記、要であるとして関連論文の提出を求められた場合には連やかに提 出するものとする。
  • 審査の結果、重複投稿と判定された場合には掲載不可となる。事前に既発表論文等 として第6項において定められた「自己申告シート」を提出していない場合には、故意の重複投稿と見なし一定期間の投稿停止とする。

5.年間の発行体制
  • 年3回発行とし、各号の投稿締め切りは、第1号−3月末日、第2号−7月末日、第3号─11月末日とする。
  • 自由投稿論文の締切りについては、各号の締め切りに応じ、「随時」とする、ただし、掲載を希望する各号において、自由投稿論文の審査の結果掲載が確定しても、大会発表論文および部会発表論文の掲載を優先するので後の号に掲載される場合がありうる。

6.執筆要項
  • 執筆言語
    日本語または英語とする。
  • 日本語論文の分量
    研究論文、現況論文、研究ノート(本文)は段組み上げで8ページ(図表を含め日本語の場合は、13,500 字)以内(投稿時点において当初から字数が大幅に超過している場合には審査以前に改稿を要求される場合がある)資料紹介は組み上げで6ページ(同上 10,000 字)以内、書評は組み上げで2ページ(同上 2,900 字)以内とする。
  • 英語論文の分量
    研究論文、現況論文、研究ノート(本文)は2段組み上げで、8ページ(図表を含めて英文で 5000words)以内とする。投稿時点においてネイティブ・チェックを受けたことを証明する書類を添付すること。
  • 記載内容
    @題名(日本語、英語)、
    A氏名(同上)、
    B所属(職名まで。同上)、
    C生年月(学会奨励賞(論文)の候補として有資格かどうかの確認のため必ず西暦で表記のこと)、
    D要旨(400 字程度、日本語論文は邦文と英文、英語論文は英文のみ)、
    E本文、
    F注記、
    G原稿作成ソフト名、
    HE-メール・アドレス
  • 投稿論文が既発表論文等と多くの部分で重複している場合には、既発表論文との関係に関する「自己申告シート」を投稿論文と一緒に提出するものとする。記載内容は、
    @既発長論丈等の論題、
    A共著者(共著の場合には分担執筆部分を明示する)、
    B出版社(あるいは配布組織名)、
    C出版年、
    D既発表論文等が複数ある場合にはそれらも記載し、
    E既発表論文と重複する部分については投稿論文の本文中においてその旨を注記し、
    F投稿論文のどの部分が既発表論文等と異なる点てあるのかも明示し、同時に既発表論文のコピーも添付する。
  • 文字以外の資料
    本文に挿入する表、グラフ、地図等はそのまま原紙として使用できる状態で送るものとする。別紙で送付する場合は本文中に挿入箇所を明記する。
  • 文献引用──表記は原則として次のとおりとする。
    @雑誌論文:執筆者、表題、掲載雑誌名、巻・号数、発行年月、参照ページ。
    A単行本:著者名、書名、発行地(外国語文献のみ)、発行所、発行年、参照ページ。
  • 表記─現代かなづかい、常用漢字により、横書きとする。
  • 以上の執筆要項を満たさない不完全原稿については、改稿した上での再提出を求めることがある。

7.著作権等
  • 本誌に掲載された論文等の著作権は本学会に帰属する。
  • 投稿者の所属機関のホームページにおいて投稿論文等を公開する場合には「著作物利用許諾契約書」を取り交し、論文等の公開に伴って生じた諸問題については投稿者の責任に於いて対処することを原則とする。尚、掲載可能文は投稿者の投稿原稿とし、機関誌掲載論文のコピーの掲載は認めない。
  • 掲載論文については、原則として抜き刷りを30部印刷する。

8. 原稿の提出要領

CD等、電子記録媒体(なるべくテキストデータが望ましい)とハードコピー(邦文・ 英文の要旨を含む紙
媒体)6部を下記へ送付する。
なお、改稿論文等の場合は、フロッ ピーまたはCD−ROM(同上)とハードコピー4部を下記へ送付する
(変更がない場 合でも邦文・英文要旨を再度添付する)。
受理したフロッピーまたはCD−ROM、およ びハードコピーは返却しない。


〒101−0021 東京都千代田区外神田5−1−15
         株衷走[気付  公益事業学会編集委員会

 

〈以下に納付規定を掲載する〉
研究報告料(大会報告)と論文投稿料(部会報告・自由投稿)の報告者のケース区分による納付規定

一般会員のみの報告のケース(I)
一般会員報告者数 報告料・投稿料 1 人あたり負担額
1人 10,000 円 10,000 円
2人の共同報告者 10,000 円 二分の一
3人の共同報告者 10,000 円 三分の一
以下同様

 

院生会員のみの報告のケース(U)
院生会員報告者数 報告料・投稿料 1 人あたり負担額
1人 5,000 円 5,000 円
2人の共同報告者 5,000 円 二分の一
3人の共同報告者 5,000 円 三分の一
以下同様

 

一般会員と院生会員の共同報告のケース(V)
報告料・投稿料は一般会員のみの報告のケース(I)に準ずる

ケース(I):一般会員のみの共同報告の場合は報告料・投稿料をまとめて 10,000 円を納付する
ケース(U):院生会員のみの共同報告の場合は報告料・投稿料をまとめて 5,000 円を納付する。
ケース(V):一般会員と院生会員の共同報告の場合は報告料・投稿料をまとめて 10,00円を納付する。


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