2023年度
公益事業学会賞
『船舶事故調査～タイタニック、洞爺丸から運輸安全委員会まで～』
大須賀英郎（ミネルヴァ書房、2023年）
本書は、欧州に始まった船舶事故調査と海難審判の歩みを総覧し、かつてない精度と分析力で、日本の海難審判制度の課題と解決策をも明確に示している。戦後の船舶事故調査制度の歴史の全体像を批判的に叙述するためには、学際的な観点が不可欠である。著者は様々な分野の資料を豊富に用いてこのハードルをクリアし、全体を通じて説得力のある叙述を展開しており、わが国の船舶事故調査制度の現代化は決して容易ではなかったことを読者に理解させる。
具体的に評価すべき点としては、まず海外の19世紀の船舶事故調査について丁寧に説明している。そして、1912年のタイタニック号事故の克明な調査概要と同時期のドイツ・フランス・オランダ等の船舶事故調査と明治以降の日本の海員審判を比較している。1947年からの海難審判庁による海難審判制度については、同制度のメンバー構成や構造的弱点を指摘し、海外の知見からの学びをどう取り込むべきであったかを明らかにしている。これらはいずれも公益事業研究として過去を振り返る重要な視点をもたらしたといえる。日本が2008年に導入した運輸安全委員会及び事故調査報告の枠組みについては、20世紀後半以降に欧州・米国で発足した事故調査組織の活動を十分に分析した上で、海難審判庁時代から大幅に内容が改善したと認めつつ、残された透明性の確保(情報公開の上での課題)、被害者支援、鑑定責任等の課題があったとする。こうした指摘は関係当局や事業者からは通常困難であり、公益事業研究の役割として非常に評価できる。海事関係実務に長年携わった著者であればこそ、わが国の船舶事故調査制度の歴史的展開を丁寧に叙述しつつ、戦後60年間維持された海難審判法の下において、船舶事故調査に内包される構造的な問題を明らかにすることができたのである。海難審判庁が機能不全に陥り所期の目的を果たすことができなくなった状況を法改正後の運輸安全委員会が克服していったことを鮮やかに描き出した手法は、本書を他に類例がない研究書にしている。
本研究にはテーマ選択に独創性がある。そして関連資料の渉猟を通じた緻密かつ説得的な分析及び論証から現行制度の課題指摘に至るまで、本研究は今後の船舶事故調査の研究に寄与することが大いに期待でき、非常に貴重である。
公益事業奨励賞
『地上波テレビ放送局の番組編成差別化と広告価格に関する実証分析』
渡邊祐作（公益事業研究 第75巻第1号、2023年9月）
本論文は、主要地上放送局(地上波民放)5局による番組編成の差別化が、各放送局のスポット広告価格に与える影響を分析したものである。動学パネル分析を用い、番組のジャンル分類データから各放送局の番組編成の差別化を指標化するとともに、番組編成が差別化されるほどスポット広告価格が高くなることを実証的に示し、その変化により放送局の市場支配力が高まるとしている。また差別化指標と収益性の関係から、番組編成の多様化が自発的に進む可能性があるとしている。ここで本論文の新規性・貢献度・論証可能性・再現可能性・論文の完成度といった点を評価する。新規性については、ウェブから関東地域の民放局の番組データを収集し、各局の番組編成の違いを示す独自性(差別化)指標を計測し、先行研究にはなかった分析を行っている点にこれが認められる。貢献度については、先行研究と比較して詳細な区分に基づいた新たな指標を作成し、これを用いて分析を行うなど、放送メディア分野の実証研究の課題克服について認められる。実証上の課題を踏まえていることと公開データを利用していることから、論証可能性・再現可能性も維持されている。論文の完成度については、研究課題や先行研究に対する本研究の位置づけが明確にされており極めて高いと判断できる。なお、丁寧な論述がなされているという観点から特に優れている3点を列挙する。1先行研究のポイントを的確にまとめて自身のリサーチクエスチョンを導出している、2説明変数の作成に当たって季節調整を行うなど細心の注意を払っている、3動学パネルを使用する中で複数の検定を行うなど、モデルの定式化について十分に検討している。
地上波放送サービスは、視聴者に対し無料で提供されることと広告価格データが公開されていないことにより、実証分析が難しい分野の一つと考えられてきた。研究の蓄積も少なく、分析は手探りの状態で行わざるを得ない。この点、経済学の視点から放送局の番組編成戦略の問題に取り組んだ著者の意欲を評価したい。現在、地上波放送局は、電波を使った送信からインターネットを介した配信へと事業戦略を転換しつつある。著者が今後、この問題に関しても検討領域を拡大し、放送産業についての研究を継続されることを期待したい。
2022年度
公益事業学会賞
該当作なし
公益事業奨励賞
『JR地方交通線の輸送需要に関する考察－多変量解析による検討－』
那須野育大（公益事業研究 第74巻第1号、2022年）
地方鉄道の存廃が各地で問題となっている中、JR線の輸送需要を線区別に分析する研究は興味深い。また2010年代半ばからJR各社が公表した資料を活用したことの意義は大きい。特にこの論文が優れていると認められる点は、第一に、地方路線の再生の可能性を定量的かつ詳細に分析し、需要に与える要因を重回帰分析で行うにとどまらず、クラスター分析を用いて線区の特徴をより詳細に分析している点である。第二に、先行研究の多くの需要分析が企業ベースで行われてきていたが、本研究では、路線区ベースでのデータを用いて分析を行い、よりミクロな分析を行っている点である。第三に、路線をグループに分類した中から、現実に即した線区の改善の可能性を明示しており、今後の鉄道路線のあり方を考えるうえで有益な示唆を与えることができている点である。しかし、課題もある。まず、この論文は、JR地方交通線89線区を分析の対象としているが、これらの路線区そのものの説明がない。著者は他の研究の紹介や路線区の表等で路線区の紹介はしたつもりかもしれないが、より直接的な説明が必要である。また、クラスター分析方法や、整理されたグループの特徴の説明が十分でないという課題が残されている。さらに、この論文は、労作ではあるが、全体として説明の羅列に終わっている印象を受ける。確かに全体像の説明はあるが、それは調査結果の説明に過ぎないとも言え、そこから先の分析結果の検討が希薄だからである。しかし、このような課題は、むしろ今後の著者の研究の深化の過程において解決できる事柄であり、本論文自体の価値を損なうものではない。
2021年度
公益事業学会賞
『寡占企業と推測的変動』
竹中康治・小林信治（慶應義塾大学出版会、2020年刊）
本書の内容は、そのタイトルが示すように、寡占企業の行動に対するライバル企業の反応の程度を示す推測的変動を、理論的見地から考察したものである。本書の構成は、伝統的かつ基本的な寡占モデルの紹介から始まり、そこから発展させて推測的変動の理論に分け入り、整合的推測変動さらには動学分析の領域まで、その考察を拡大しつつ、実証分析を行う。そして、本書のテーマの一つである静学モデルと動学モデルにおける推定結果の比較をなすために、整合的推測的変動の議論を深堀りし、投資行動に関する動学的推測的変動の議論を行っている。
つぎに、本書の特徴は、産業組織論の分析手法のうち看過されがちであった「推測的変動」を取り上げ、それを深く掘り下げることによって、その分析手法の有用性と経済学的モデルの改善への示唆を与えていることである。寡占企業の特徴は、企業間の相互依存関係にあるが、この問題に言及したテキストは少なく、日本で推測的変動モデルを扱った書物としては、岸井大太郎・鳥居昭夫（編著）『公益事業の規制改革と競争政策』の特に第４章「市場支配力の推計」における推測的変動モデルの実証分析のサーベイが知られていたが、本書はこれを学問的に進展させたと言える。推測的変動を使った実証分析結果において、現実にはそぐわない結果が頻出することがあり、このことを契機に実証分析にあたっての土台となる理論モデルの検討が行われ、推測的変動の実証分析がなされ、理論の有用性が検証される。この構成は基礎から応用、そして実証へと続くものであり、推測的変動の分析上の位置も、わかりやすいと言える。
なお、理論と実証のフィードバックを踏まえながら、寡占市場の特徴である相互依存関係を理論的に論じている本書であるが、実証的な分析の対象となっている産業が軽自動車製造業（第10章）であり、必ずしも公益事業に関する分析とはいえない箇所があることは気になる。もっとも、そこにおいて展開されている内容は、公益事業全般への適用が可能なものと言える。さらに、本書はあまり論じられてこなかった推測的変動を理解するために役立ち、その学問的な貢献は大きいと言えるだけに、そのことについて今後のための要望をさせていただきたい。このような研究書において、実証分析を踏まえ、後に動学モデルの議論の方向性を提示される場合に、読者の理解を助ける誘導が明快にあることが望ましい。このことは、ひとえにこの研究のますますの発展を願っての著者への進言である。
公益事業奨励賞
該当作なし
2020年度
公益事業学会賞
『日本の道路政策―経済学と政治学からの分析―』
太田和博（東京大学出版会、2020年刊）
本書は、わが国の道路政策について経済学（交通経済学と厚生経済学）と政治学（公共選択論）の視点から分析を行ったものである。本書全体を通じて著者が伝えようとしている最も重要なメッセージは，「政策対象の大衆化が合理的な政策決定及びその遂行の障害になる」ということである。
本書は，9章・3部で構成されている。第Ⅰ部「高速道路政策」では，日本道路公団民営化までの「高速道路の整備計画」と「高速道路の料金政策」が検討されている。第Ⅱ部「一般道路政策」では，道路特定財源が一般財源化されるまでの「一般道路の整備計画」と「自動車関係諸税と道路特定財源制度」の特徴と問題点が明らかにされている。以上の検討を踏まえた上で，第Ⅲ部「2000年代以降の道路政策の変遷」では，「日本道路公団の民営化」と「道路特定財源の一般財源化」の経緯と帰結が分析されている。
本書の第1の特徴は，膨大な資料の丹念な渉猟を通じて，わが国の道路政策の変遷過程を的確に整理・分析していることである。道路関係の審議会委員を長年務めてきた著者の経歴によるところも大きいと思われる。第2の特徴は，標準的なモデル分析や計量経済学的分析に依らず，経済学と政治学に依拠した事例分析的な考察を行っていることである。この点については評価が分かれるところであろうが，著者は事例分析的な考察を意識的に行うことで，標準的な分析では見過ごしてしまいがちな道路政策の本質問題を析出することに成功している。よって本書は，学会賞授賞に相応しい業績であると判断した。
公益事業奨励賞（著書部門）
『交通インフラの運営と地域政策』
西藤真一（成山堂書店、2020年刊）
本書は，鉄道と空港（一部道路）を中心とした交通インフラの制度・政策・運営・財源などについて、事業や運営主体の視点から考察し、課題や問題点などを提起しつつ、これからの交通インフラの維持・管理に向けてのあり方、さらには地域社会での対応策などについて詳論したものである。
本書は，11章・3部で構成されている。第1部「民間運営の期待と課題」では，「民間活用の政策潮流と制度設計の課題」、「イギリスの鉄道改革の失敗と再編」、「わが国における空港改革の進展」が，本書の導入的テーマとして検討されている。第2部「多様化するインフラ事業の担い手」では、「空港の民間運営と出資者の姿勢」と「イギリスの鉄道改革と出資者の多様化」を素材として，インフラ事業の新しい動向が紹介されている。第3部「政府関与と民間資金の活用」では，「公共所有のもとで進めるアメリカの道路インフラ整備」、「アメリカのレベニュー債に対する市場の評価」、「イギリスのPPP事業の政策変更と市場の評価」をテーマとして，海外の取組みの紹介・分析がなされている。第4部「サービス維持と地域政策」では、「イギリスの小規模地方空港の運営」、「わが国の地方空港の運営と地域」、「イギリスの地域交通にみる自治体の役割」の検討を通して地域政策としての交通問題が論じられている。
本書の最大の学術的貢献は，競争導入のもとで交通インフラの持続可能な運営をどのように図るかといった難問に真正面から取り組み，今後の交通政策を展望する上で参考になる多くの経験的知見を提供している点にある。この点は，著者の研究者としての今後のさらなる活躍の可能性を示唆している。しかし他方で，先行研究のレビューが必ずしも十分に行われていないこと，検討対象が空港に偏り他の交通事業への言及が手薄であることといった問題点も，本書には散見される。しかし，そうした問題点は著者の今後の研究課題をなすものであり，本書の学術的価値を損なうものではない。以上により，本書は，奨励賞（著書部門）授賞に相応しい業績であると判断した。
公益事業奨励賞（論文部門）
『知識移転システムの知識データベースと知識探求・提供行動に関する分析』
西村文亨（「公益事業研究」第71巻第1号，2019年9月刊）
本論文は，九州電力配電部門の知識移転システムに蓄積された知識データベースおよび当該システム利用者への質問票調査結果を分析し，標準化された知識以外の知識の類型化を行うとともに，知識探求行動および知識提供行動に影響を与える組織的要因を抽出したものである。著者は本論文での分析・検討を通して，標準化された知識以外の知識のうち現業を行ううえで応用技術知識の必要性が高いこと，知識探求行動や知識提供行動に非連続異動経験，個人特性および所属組織（職場）特性が正の影響を与えることを明らかにしている。
著者が本論文で採用している研究のプロトコルは明瞭であり，統計解析を中心とした研究手法は手堅い。その意味で研究の完成度は極めて高いと評価できる。ただし，本研究で得られた経験的知見が企業の経営活動にどのような理論的・政策的含意を有するかについては，必ずしも明快な言及がない。そのような言及がなされていれば，本研究の完成度はさらに高いものとなっていたであろう。とはいえ，本論文で示された著者の研究者としての潜在能力には，非常に大きいものがある。よって，本論文は，奨励賞（論文部門）授賞に相応しい業績であると判断した。